あんなに好景気だったのが、一転して日本の景気は冷え切ってしまい、失業者が大量に溢れる中、消費税増税などがありました。そもそもこの消費税っていつからスタートしたのでしょうか？
過去をさかのぼってみると、昭和63年（1988年）に、竹下元総理大臣が消費税制度を設立させ、翌年平成元年（1989年）に消費税3%がスタートしました。消費税？って何気なく聞くこの言葉ですが、皆さんはこの消費税が何の目的で使われているか、ご存知ですか？
消費税は「社会保障」に使われています。この社会保障、どういった内容が含まれているのか、調べてみました。一番に挙げられるのが65歳以上の高齢者に支払われる「老齢年金」です。
そして「医療」「介護」「子育て支援」なんかでもこの消費税は重要な役割をしています。当初3%で始まった消費税は、平成9年（1997年）橋本元総理大臣時代に5%引き上げられました。
まだまだ世の中は不況が続いており、定職になかなか就けない人達が多いのに、この消費税5%の引き上げは痛いものでした。小さい子供がスーパーでお菓子を買いに行っても、消費税を払っているんです。年齢に関係なく支払っているこの消費税って本当に市民にとって役立っていると言えるのでしょうか？
そして安倍総理就任後、消費税は平成26年（2014年）4月に8%に引き上げられました。どんどん上がっていく消費税…やはり「社会保障」が危うくなっているのではないかとさえ思います。
どんどん加速化する少子高齢化問題。高齢者人口が増えていき、若い働き手が減少傾向になり、将来の老後の年金にいささか不安を感じるようになってきました。
実際企業によっては、65歳定年制を70歳に引き上げている所が多くなりました。パートでも70歳定年が増えています。あと再雇用制度も設けて、65歳以上の一度定年を迎えた人がまた社会で再度働けるようになりました。
医療や介護にしても、殆ど高齢者のために税金は使われています。病気が長引けば、その分医療費や介護費も随分かかります。ですから消費税だけでなく、他の税金全体を見ても、少子高齢化の影響で深刻な状態になってきています。
実際日本の税金は借金をしているのです。これは安倍総理も記者会見などでハッキリコメントしていましたからね。その借金の埋め合わせって何処からやってるのでしょう？これはさすがに私では分かりません。
だからまず身近な消費税を引き上げて行かないと、「社会保障」が上手く保つことすらできなくなってしまうのです。
そして消費税8%から10%への引き上げが決まりました。安倍総理は「色んな金融関係の危機、そして東日本大震災のような大きな自然災害が起きない限り、平成29年（2017年）4月に消費税を予定通り8%から10%に引き上げます。」と述べていましたが、熊本地震が起きたことで、引き上げを延期せざるを得なくなりました。
安倍総理は「景気は回復傾向にある。」と言ってますが、果たしてそうだと言えるでしょうか？求人は確かに多くはなりましたが、その割には人手不足の所が多いです。
それに税金は上がる、物価は高くなるばかりで、我々日本人の生活は不安と心配、苦しみが徐々に出始めているのが現状です。