手のかかる子供の幼少時代が終わると、今度は学費がかかってきます。子供は幼稚園や保育園に入園した瞬間から、他人との関わりを持ち始め、仲のいい友達など沢山作っていけるようになります。
そして小学校から中学3年生まで9年間の義務教育が始まります。この義務教育の9年間は子供にとって、大人になる前の基礎力を学校を学び、色々覚えて行きます。
そして高校、大学では本格的に大人になる準備として、常識的なことを学んでいきます。その間両親は子供のために学費を貯めなければなりません。
私にも子供が2人いますが、義務教育のうちはまあそこそこ経済は楽でした。ですが上の息子が私立大学、下の娘が私立高校とW入学だったので、あの頃はまさしくWパンチ！大型出費をくらいました。
でも親だから、卒業するまで見守りたいので、高額の学費は惜しまず出していました。私も学生時代、両親に多額の学費を出してもらってますので、親子共々順番に回ってきたんですね。
その子供達も全ての学業を終え、今はすっかり社会人です。
ですが現代は雇用情勢もあまり芳しいとは言えず、配偶者の収入が大幅にダウンしたり、例え妻がパートで働きに出ても、なかなか時給が上がらないなどの状況が続いていて、子供の学費の支払いにいささか圧迫されている例も多く聞かれます。
まして大学を4年間通わせるとなると、国立と私立では学費に大きな差が生じています。たいてい文系、理系と学部は分かれていますが、国立の場合は余り差はなく、4年間で約200万円学費がかかります。
反対に私立は国立より高額です。文系で約400万、理系で約500万かかると言われています。子供にとって大学は4年間の青春を送れる学校なんですが、親は学費のやりくりに頭を悩ませるんですね。
まして収入が減ると、たちまち学費が払えない状況に陥り、子供が大学を途中で退学する話なんかも聞かれます。そうなると子供までもが今度はアルバイトとして働くようになります。
両親がいくら働いても、収入が減っていき、子供の学費を払うことが出来なくなってしまった場合、最終手段として生活保護を受けなくてはならなくなるのでしょうか？
生活保護って聞くと、貧困なら誰でも貰えるのか？と聞かれると100%そうともいきません。生活保護を受けるには、それなりの条件があります。
条件とは、まず「収入が全くない」「不動産や車を所持していない」「病気が重くて、とても働ける状況じゃない」などがあります。
生活保護を申請・相談するには住所管轄の役所の福祉科です。そこで今の生活の現状を話して、保護を受けるかどうかを決めます。
ですが近年、貧困市民増加で、生活保護の相談に訪れる人が多くなりました。平日の役所の福祉課は生活保護の相談のため、長蛇の列です。それくらい貧困が増えている証拠です。
でも生活保護も審査が厳しくなり、貰うこと自体も難しくなってきました。ですが子供の学費が払えないとか、貯金がもうない場合は一度役所の福祉課へ出向いて相談するのもアリです。
そのまま放置しておくより、早めに何か手を打つべきです。それにはまずアナタ自身が今生活に困っていることを勇気を出して、福祉課へ相談してみましょう。
今は色んな相談窓口があり、電話相談、対面式相談など沢山あります。是非実行してみましょう。